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公示送達書の掲載について

令和8年4月21日に公示送達等のデジタル化のための政令が閣議決定されたことにより、地方税法第20条の2第2項が改正され、令和8年5月21日から施行のため掲示板への掲載と併せて当機構ホームページにて公示送達を掲示します。
個人情報等の理由により、インターネットへの掲載が適切でないもの等については、一部の書類を掲載しないことがあります。
掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。
期間が経過した時点で掲示を終了します。（掲示期間は7日間）

禁止事項

プログラミングを用いた情報取得の禁止

1. 当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。
   （1）当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
   （2）(1)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
2. 上記行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
3. この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報保護法の規定に違反する可能性について

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

その他

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、
・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

• 令和8年6月5日　公示送達

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